この計画は、橿原市が策定する「地域福祉計画」、橿原市社協が策定する「地域福祉活動計画」、橿原市地域福祉推進連絡協議会が策定する「地域福祉の活動方針」を一体的に「地域福祉推進計画」として策定し、橿原市における地域福祉推進のための基本計画として位置づけています。

　橿原市社協の経営の持続化と安定化を図るため、令和7年3月に「橿原市社会福祉協議会第１次中期経営計画（令和7年度～令和10年度）」を策定しました。計画では、本会の使命や理念、基本方針等を明確にし、その実現に向けた組織体制、人材、財務、事業展開等に関する取組を明示しています。
　計画された取組は、単年度の事業計画において具体化するとともに、評価シートを作成し、定期的に点検・評価することで、次の取組へと活かしていきます。

　大規模災害の発生時においても、橿原市社協の円滑かつ適切な業務執行を行うため、「事業継続計画（BCP）～災害時対応の手引き～」を策定しました。BCPでは、非常時優先業務やその執行体制、対応手順、必要な資源の確保等について明示しています。

　BCPは、「中期経営計画」における「経営組織の基盤強化」の一環として、業務管理体制の強化を図っています。また、橿原市社協の個別業務継続計画や個別業務マニュアルとも連携しています。

　橿原市社協は、昭和35年5月に任意団体として設立し、令和2年度に60年が経過しました。また、昭和45年4月に法人格を取得し、「社会福祉法人橿原市社会福祉協議会」として50年が経過しました。そこで、これまでの本会の活動を「設立60年・法人化50年 あゆみ」としてまとめました。